令和 ４年 ６月定例会 令和四年六月
山口県議会定例会会議録 第七号 令和四年六月二十四日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第七号 令和四年六月二十四日（金曜日）午後一時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二 議案第一号から第十三号まで及び
意見書案第一号、第二号（
委員長報告・採決） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十三号まで及び
意見書案第一号、第二号 会議に出席した議員（四十六人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 髙 瀬 利 也 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君
総務部理事 近 藤 和 彦 君
総合企画部長 松 岡 正 憲 君
産業戦略部長 前 田 安 典 君
環境生活部長 藤 田 昭 弘 君
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 高 橋 博 史 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 京牟礼 英 二 君 財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君
企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君
公安委員長 弘 田 公 君
警察本部長 中 西 章 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君
事務局次長 原 田 和 生 君 総務課長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課長 岡 本 正 敏 君
政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午後一時開議
○議長（
柳居俊学君） これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（
柳居俊学君） 日程第一、
今期定例会における
会議録署名議員の指名を行います。 森繁哲也君、猶野克君を指名いたします。 ─────────────
△日程第二議案第一号から第十三号まで及び
意見書案第一号、第二号
○議長（
柳居俊学君） 日程第二、議案第一号から第十三号まで及び
意見書案第一号、第二号を議題といたします。 ──────────────────────
委員長報告
○議長（
柳居俊学君） これより
所管委員会における議案及び
意見書案の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。
環境福祉委員長 新造健次郎君。 〔
環境福祉委員長 新造健次郎君登壇〕（拍手）
◆
環境福祉委員長（
新造健次郎君）
環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第十二号については、賛成多数により、議案第一号のうち本
委員会所管分については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
健康福祉部関係では、
新型コロナウイルス感染症対策について、 変異株の発生状況とその
情報発信についてどのように取り組むのか。 また、
ワクチン接種について、小児も含め若者の
接種促進に当たり、丁寧な
情報発信と、
接種機会の確保が必要だが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 本県での陽性者は、
オミクロン株のＢＡ・２系統が約九七％を占めている。国において監視を必要とするＢＡ・２・12・１を、県内で初めて確認した際には、県民に対し、速やかに
情報発信を行うとともに、
感染予防対策を呼びかけた。今後とも、
ゲノム解析を継続実施し、その結果や、国の知見等を含め、変異株の情報について、スピーディーかつ的確に発信していく。 また、小児の
ワクチン接種については、効果や安全性が分かりやすいリーフレットの配布や、薬剤師による二十四時間相談など、きめ細かく対応していく。 さらに、若年層に情報がしっかり届くよう、若者をターゲットとした
ＳＮＳ広告などの媒体を活用し、効果的な啓発に努めていく。
接種機会の確保については、県内約百か所の小児科医などで
個別接種体制に加え、市町における休日及び平日夜間の接種や、県が金曜日の夜間、県内の三か所で実施する
広域集団接種など、拡充を図っている。 引き続き、こうした取組により、市町や
医療機関等と緊密に連携し、希望する方への安全かつ円滑な
ワクチン接種を進めていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
感染拡大防止に係る補正予算についてＯ ワクチンの
接種状況についてＯ 再陽性者の
発生状況等についてＯ 後遺症の状況や
情報発信についてＯ マスクの着用についてＯ
社会福祉施設等への
ＰＣＲ検査の実施状況についてＯ 感染者の療養についてなどの発言や要望がありました。 次に、
環境保健センターの建て替えについて、
センターに求められる役割などを踏まえ、
機能強化・拡充にどのように取り組むのかとの質問に対し、
環境保健センターは、保健衛生・環境分野における検査・
研究機能等を有する機関として、今後、新興・
再興感染症に係る検査体制の確保や、近年の
気候変動等、環境問題への対応などに向けた、
機能強化が重要であると認識している。 また、二つの庁舎は老朽化、狭隘化が進行しており、耐震性もないことから、
移転建て替えを前提にし、
施設整備を行うこととしている。
センターの機能が十分に発揮されるよう、今年度、基本計画を策定することとしており、策定に当たっては、基本理念や建設場所、
施設整備の方向性などしっかりと議論していくとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 介護人材の確保についてＯ
県立総合医療センター機能強化についてＯ
地域医療構想の取組についてＯ 若手医師の確保についてＯ
山口県立病院機構に係る中期計画の変更についてＯ
高血圧患者への対策についてＯ 禁煙対策についてＯ 薬剤不足への対応についてＯ 障害の有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい山口県
づくり条例（仮称）についてＯ
医療的ケア児支援の取組状況についてＯ
インクルーシブ社会の実現に向けた取組についてＯ
難聴児支援についてＯ 障害児の保護者からの相談についてＯ 結婚応援の取組についてＯ 不妊治療の支援についてＯ 学童保育への支援についてＯ 児童虐待への対応についてなどの発言や要望がありました。 次に、
環境生活部関係では、
地球温暖化対策について、 県では、知事をトップとする
環境政策推進本部を立ち上げ、県政のあらゆる分野で、全庁挙げて
地球温暖化対策に取り組んでいくこととされたが、脱炭素化に向けてどのように取り組むのか。 また、民生部門などの分野でもさらなる取組が必要と考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 国の二○五○年
カーボンニュートラル宣言や県議会脱
炭素特別委員会の
政策提言等を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた県政各分野の取組を総合的に進行管理するため、
環境政策推進本部を立ち上げたところである。 この新たな体制の下、
環境生活部では
地球温暖化対策実行計画の改定を、
産業戦略部ではコンビナート低
炭素化構想などを策定することとしており、各計画の策定に当たっては、相互に内容を反映させ、実効性のあるものとなるよう取り組んでいく。 また、民生部門においては、県民へ低
炭素型ライフスタイルへの転換を促すよう、ぶちエコやまぐちを合い言葉に、省エネや節電、
エコドライブなど実践の呼びかけや
ＣＯ２排出量の削減効果が高い
ＺＥＨ住宅の普及に向けたモデルハウスへの宿泊体験の実施などに取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、ジェンダー平等の実現について、 女性が社会で活躍できる
環境づくりが必要であり、特に本県では、女性の県内定着を促進し、人口減少に歯止めをかける観点からもその取組は重要と考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 仕事と家庭の
両立支援や女性の能力の活用等に取り組む企業を、
男女共同参画推進事業者や女性の
活躍推進事業者として認証し、企業の取組を支援している。 また、産学公で構成するやま
ぐち女性活躍応援団の取組として
地域シンポジウムを開催するなど、引き続き、地域から女性活躍の取組の拡大を図っていくとの答弁がありました。 このほか、Ｏ やま
ぐちエシカル推進パートナー登録事業についてＯ 若者の
ボランティア参加の促進についてＯ 山口きらめき財団の助成金についてＯ やま
ぐち未来維新プランについてＯ
犯罪被害者等支援についてＯ
消費生活センター及び
男女共同参画相談センターの相談体制についてＯ ネット上の誹謗中傷問題についてＯ 第九次
総量削減計画の策定についてＯ
環境アセスメントの制度についてＯ
気候変動適応センターの移転についてＯ やま
ぐち安心飲食店認証制度についてＯ
アブサンショウウオの保護についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
柳居俊学君）
商工観光委員長 石丸典子さん。 〔
商工観光委員長 石丸典子さん登壇〕（拍手）
◆
商工観光委員長（
石丸典子さん）
商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第九号のうち本
委員会所管分並びに議案第二号及び第五号の議案三件については、賛成多数により、議案第一号のうち本
委員会所管分については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
商工労働部関係では、
原油価格・
物価高騰等に伴う
中小企業対策について、 原油や原材料の高騰による事業者への影響を最小限に抑え、
社会経済活動の回復に向けた動きを確かなものとしなければならないと考えるが、今後どう取り組むのかとの質問に対し、 国の緊急対策の着実な実施や活用に加え、県としても、事業者の負担軽減や、県内経済の下支えを図ることが重要と考えている。 このため、補正予算において、制度融資による
資金繰り支援や
事業効率化に資する設備投資の補助制度に係る予算を計上し、事業者の
事業継続と経営基盤の強化を促進したいと考えている。 また、消費需要の喚起に向けて、商工会等が実施するイベントの
開催支援や、
電子商取引の
送料支援事業の拡充も行うこととしている。 こうした事業を、当初予算の
需要喚起策と併せて、迅速に実施することにより、
原材料価格等の高騰による、事業者への影響を最小限に抑え、
社会経済活動の回復に向けた取組を積極的に進めていきたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
中小企業原油価格・
物価高騰等対策支援事業についてＯ
原油価格・
物価高騰対応資金についてＯ
価格転嫁対策についてＯ
新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業についてＯ
小規模事業者応援キャンペーン事業についてなどの発言や要望がありました。 次に、
産業団地の整備について、 雇用創出や
地域経済の活性化のため、戦略的な
企業誘致活動を展開すべきと考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、
企業誘致は、本県産業の成長や雇用機会の拡大、
地域経済の活性化などの多面的な効果をもたらし、本県の活力の源となる産業力を大きく伸ばすことから、その取組を強力に推進しているところである。 また、日本経済は、感染症の影響を受け、
足踏み状態が見られたものの、
グリーン化やＥＶ化、製造拠点の国内回帰、さらには、国が掲げた新しい資本主義などへの対応により、企業の設備投資は、今後も、堅調に推移すると見込んでいる。 こうした中、
産業団地の整備は、現在の
社会経済状況を鑑み、戦略的な
企業誘致推進の一環として実施するもので、本県の持続的な経済成長に向け、企業の受皿となる
産業団地の早期かつ着実な
事業遂行が図られるよう、地元市と一体となって取り組んでいくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
県関与産業団地の分譲状況についてＯ 県内の
工場等遊休地の状況についてＯ
産業団地取得補助金についてなどの発言や要望がありました。 このほか、
商工業振興関連では、Ｏ
中小企業の景況感についてＯ 山口県
国際総合センターの
事業活動についてＯ 海峡ゆめタワーの安全管理についてＯ
インボイス制度についてＯ 商工会・
商工会議所の
支援体制についてＯ
中小企業への
伴走支援についてＯ 頑張るお
店応援プロジェクト事業についてＯ やま
ぐちＥＣ販売チャレンジ支援事業についてＯ
中小企業の海外展開についてＯ
東部地域産業振興支援機能の構築について 雇用・
人材育成関連では、Ｏ
西部石油株式会社山口製油所での
石油精製機能停止に伴う対応についてＯ
ルネサス山口工場の工場集約についてＯ インターンシップの推進についてＯ 最低賃金の引上げについてＯ 企業の人材確保についてＯ
産業人材の育成について 電力関連では、Ｏ 新電力の
事業撤退等への対応についてＯ 上関原発について
労働委員会関連では、Ｏ
不当労働行為についてなどの発言や要望がありました。 次に、
観光スポーツ文化部関係では、
ローカル線の維持・存続について、 これまで各地域の
利用促進協議会ではどのような取組が行われ、県はどのように関わってきたのか。 また、
利用促進等に今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 これまで、
利用促進協議会では、沿線住民との連携による
交流イベントや、企画列車の運行等に取り組んできたところであり、コロナ禍においても、ＳＮＳによる
情報発信や
デジタルスタンプラリーなど、総意工夫を図りながら実施している。 県は、協議会の設置を支援するとともに、設置後も協議会に参画し、国の制度等に関する情報提供や他路線の協議会と連携した取組の促進に努めてきたところである。 また、路線の維持・存続に向け、利用者を増加させることが不可欠であることから、今後、日常利用の機運醸成を全県的に図っていくための啓発活動や、県内外からの誘客を鉄道利用につなげる
観光プロモーションなど、市町と一体となって、日常・観光の両面から
利用促進を図るとともに、路線ごとの取組を連携することにより、一層効果的に、魅力度の向上や
情報発信力の強化を進めるとの答弁がありました。 次に、
ウクライナ避難民への支援について、
ウクライナから本県に避難されている四名の方々に対し、これまでどのような支援を行ってきたのか。 また、
避難生活が長期化すれば、様々な問題も出てくるが、どのようにフォローアップしていくのかとの質問に対し、 避難民の方々やその支援者からの問合せに応じて、国や県、
日本財団等との
各種支援制度について紹介するとともに、在留資格の切替えや住民登録、
国民健康保険等への加入に係る案内など、
関係機関と連携し、各種手続が円滑かつ迅速に行えるよう支援を行ってきた。 また、フォローアップについては、避難民の方々等の意向やニーズをしっかりと把握し、明らかになった問題等については、県庁内の
ウクライナ避難民支援プロジェクトチームで対策を検討し、国や市町、
関係機関と緊密に連携し、必要となる支援について、積極的に取り組むとの答弁がありました。 このほか、
観光振興関連では、Ｏ インバウンドの
受入れ再開についてＯ 宿泊施設の高
付加価値化等への支援についてＯ 全国を対象とした
需要喚起策についてＯ
ホール等利活用促進事業についてＯ
クルーズ船の誘致について
交通政策関連では、Ｏ
公共交通事業継続支援についてＯ 県内二空港の
利用促進について
国際交流関連では、Ｏ
ロシア・クラスノダール地方との
交流事業についてＯ 長生炭鉱に係る
犠牲者追悼集会等への対応について
スポーツ推進関連では、Ｏ 若者が活躍する
競技スポーツ推進事業についてＯ
スポーツフィールドやまぐちの取組についてＯ 中学校における
運動部活動の地域移行について
文化振興関連では、Ｏ 第三十回
地域伝統芸能全国大会についてＯ 長生炭鉱の排気竪坑の文化財としての保存についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された
意見書案第二号
シルバー人材センターの安定的な
事業運営のための適切な措置を求める意見書については、採決の結果、
全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
柳居俊学君）
農林水産委員長 西本健治郎君。 〔
農林水産委員長 西本健治郎君登壇〕（拍手）
◆
農林水産委員長（
西本健治郎君）
農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分、並びに議案第十号の議案二件については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、農林水産業の育成について、 国の骨太の方針に呼応し、本県においても、食料安全保障の強化に向けて、強い農林水産業を育成していく必要があると考えるが、県の所見を伺うとの質問に対し、 世界の食料需給等をめぐるリスクが顕在化する中、地域の実情に応じた対策を講じて、生産性の向上や、農林水産物の安定供給を図る体制を整備することが重要と認識している。 そのため、中核経営体の育成による担い手対策や、山口型スマート技術の確立による生産対策に加えて、国のみどりの食料システム戦略に呼応した、農薬・化学肥料の使用量抑制による環境負荷低減等を進めることにより、本県農林水産業の持続可能な生産体制を構築するとともに、食料安全保障の強化にもつながる、強い農林水産業の育成を図っていくとの答弁がありました。 次に、農業経営基盤強化促進法等の一部改正に伴う対応について、 法施行後二年以内に、市町において、地域計画を策定することとされている。二年以内での策定は難しいと思うが、認識を伺う。 また、改正法の趣旨を踏まえた地域計画の策定や担い手の確保・育成などの着実な実施に向け、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 地域計画の策定に当たっては、地域での十分な話合いや
合意形成が必要であるため、先般、国に対し、策定期間の弾力的な運用や支援の強化について要望した。 今後も、情報収集に努めながら、市町や関係団体と緊密に連携し、地域の計画策定を支援していく。 また、県農業経営・就農支援
センターを中心にＪＡ等と連携し、経営の拡大・安定化や法人化等を支援し、担い手の確保・育成を図っていくとの答弁がありました。 次に、農業・漁業経営継続緊急支援事業について、 補正予算に計上されている本事業の目的と支援内容について伺うとの質問に対し、 県内の農業者・漁業者は、燃油価格の高騰に加え、ロシアの
ウクライナ侵攻の影響による肥料等の生産資材費の高騰、さらに、急激な円安の進行によりさらなる価格上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境に置かれている。 そのため、幅広い農業者・漁業者を対象とできるよう、肥料代、保険料、共済掛金といった経営費用の一部を緊急的に支援することで、経営の安定と継続を図っていくとの答弁がありました。 このほか、農業関係では、Ｏ やまぐちプレミアム食事券の
利用促進についてＯ みどりの食料システム戦略に基づく県の取組についてＯ ジビエの活用についてＯ ヌートリア等の鳥獣被害対策についてＯ やまぐち農林漁業ステキ女子の取組についてＯ デジタルサイネージの活用状況についてＯ 「山口グッと産品」県庁売店フェアについてＯ 燃油価格等の高騰に係る農業者支援についてＯ 農業水利施設の機能保全についてＯ ため池防災対策工事についてＯ 豚熱蔓延防止対策についてＯ 配合飼料価格高騰に伴う県の支援について 林業関係では、Ｏ 県産木材の利用拡大についてＯ カーボンニュートラルに向けた森林バイオマスの取組についてＯ 林業労働力の確保に向けた取組についてＯ 木質ペレット等の利用についてＯ 出水期における山地災害の未然防止対策についてＯ エリートツリーの取組状況についてＯ 伐採跡地における再造林についてＯ 保安林の解除について 水産業関係では、Ｏ やまぐちほろ酔い養殖業推進事業についてＯ 水産資源の新たな資源管理におけるデジタル技術の活用についてＯ クエの資源管理についてＯ 水上バイクの危険運転に対する漁業者への影響等についてＯ マグロの資源管理についてＯ 山口県漁港管理条例の一部を改正する条例についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 土木建築委員長 俵田祐児君。 〔土木建築委員長 俵田祐児君登壇〕（拍手）
◆土木建築委員長（俵田祐児君） 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第九号のうち本
委員会所管分、並びに議案第八号の議案二件については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 防災・減災対策について、 毎年のように全国で浸水被害が発生する中、治水対策をどのように進めるのかとの質問に対し、 河川整備計画に基づく、二十河川の河川改修や三つのダムの整備、国土強靱化五か年加速化対策の予算の活用による、三十一か所での河川内の土砂掘削を実施しており、引き続き、浸水被害の軽減を図る取組を進めてまいる。 また、今月一日から新たに九か所の簡易型水位計を運用開始するとともに、十九か所で河川監視カメラの増設を進めるなど、防災情報の一層の充実強化を図ってまいるとの答弁がありました。 次に、県内に多くの土砂災害危険箇所が存在する中、土砂災害対策を今後、どのように進めるのかとの質問に対し、 土砂災害を未然に防ぐ取組が極めて重要であるため、近年、災害が発生した箇所、要配慮者利用施設や避難所が立地する箇所など、危険性や緊急性の高い箇所から、国土強靱化五か年加速化対策の予算も活用し、砂防堰堤などの整備を重点的・計画的に進めている。 また、大雨時に、住民が迅速かつ的確に避難できるよう、土砂災害警戒情報の発表や、住民参加型土砂災害ハザードマップの作成支援など、情報提供や普及啓発活動に取り組んでいる。 県としては、引き続き、県民の安心・安全を確保するため、市町などの
関係機関と緊密に連携し、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を推進してまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 市町の高潮ハザードマップの見直しに係る県の関与についてなどの発言や要望がありました。 次に、平瀬ダムの事業効果について伺うとの質問に対し、 治水面では、錦川水系のダム群における洪水調節容量が約二倍になることから、大雨による洪水時に、河川に流す水量をこれまで以上に減少させることで、下流の水位上昇を抑え、浸水被害の一層の防止、軽減を図ることが可能となる。 また、環境面では、渇水時でも下流に一定量以上の水が流れるように、ダムからの補給がこれまで以上に可能となり、既得の農業用水等の安定取水や、河川生物等の水辺環境の保全等の一層の向上が図られるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 試験湛水の意義についてＯ 今後のダム管理についてなどの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ 公園施設の適切な管理についてＯ 下関北九州道路の整備促進についてＯ 建築物の耐震化に向けた取組についてＯ やま
ぐち未来維新プラン（骨子案）についてＯ
ウクライナ避難民支援についてＯ 空き家対策についてＯ 応急仮設建築物等の存続期間の延長についてＯ 山口南沿岸における高潮浸水想定区域等の指定・公表についてＯ 市町のインフラマネジメントの取組支援についてなどの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 愛知県で発生した工業用水の漏水事故について、どのように受け止め、今後、どのように漏水事故防止に取り組むのかとの質問に対し、 今回の事故を受け、
地域経済に与える影響はもとより、工業用水道事業者が果たすべき役割や責務の重さを痛感するとともに、より一層の施設の強靱化やバックアップ体制の強化等の取組の重要性を改めて認識したところである。 施設の維持管理については、定期的に巡視や点検を行っており、今後も、適切な維持管理の下、施設の健全度等に応じて、更新時期の最適化や事業費の平準化等を図りながら、計画的に更新を進めていく。 また、水管橋や配水池などの耐震対策や、電気・機械設備等の浸水や停電対策、代替ルートによる給水機能を維持するバックアップ体制の強化などに取り組むとともに、今年度、緊急時における
事業継続の方法及び手段などをまとめた、新たなＢＣＰを策定することとしている。 こうした取組を通じて、今後とも工業用水の安定供給体制の一層の強化に取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 漏水により長期間給水停止した事例についてＯ 愛知県の漏水箇所と同様の取水設備の有無についてＯ 事故を受けての施設の点検実施についての発言や要望がありました。 このほか、Ｏ
西部石油株式会社山口製油所の
石油精製機能停止に係る工業用水への影響についてＯ やまぐち維新でんきの現況等についてＯ 平瀬ダムの完成による工業用水への影響についてＯ 未利用落差を活用した小水力発電所の開発についてＯ 企業局が実施することができる事業についてＯ 政府要望の内容等についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 文教警察副委員長 有近眞知子さん。 〔文教警察副委員長 有近眞知子さん登壇〕（拍手）
◆文教警察副委員長（有近眞知子さん） 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第九号のうち本
委員会所管分、並びに議案第十一号の議案三件については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、教育関係では、 学習指導要領の改訂により、高等学校の総合的な学習の時間が、総合的な探究の時間に変更されたが、この授業の考え方や学ぶ内容等について伺う。 また、総合的な探究の時間を核とした教科横断的な学習活動の充実などに努めるとのことであるが、具体的な取組について伺うとの質問に対し、 このたびの改訂では、探究活動がより重視されるものとなった。 探究活動とは、探究に値するよりよい課題を発見することを重視するとともに、課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現という探究の過程を繰り返しながら行う学びである。 例えば、国際理解や環境問題など、解決の道筋が、すぐには明らかにならない課題や、唯一の正解が存在しないような課題などを扱い、最適解や納得解を見いだせるような資質・能力を育成することを目指している。 教科横断的な学習活動の具体的な取組としては、授業の中で、地元企業と連携して地域の特産品の生産・加工・販売を通じた地域活性化を考える取組や、地元自治体や県内大学と連携して身近な課題をＳＤＧｓの視点から探究する取組などを実施している。 県教委では、総合的な探究の時間の充実に向けて、指定校において研究を行っているところであり、今後は、その成果を県内の各学校へ普及させていくこととしているとの答弁がありました。 次に、子供の体力向上について、 全国的に子供の体力が低下傾向にある中、本県児童生徒の体力向上のため、新たにＩＣＴ体育推進校を指定し、一人一台タブレット端末などを活用した実践研究を行うとのことであるが、どのように指導していくのかとの質問に対し、 ＩＣＴ体育推進校における実践研究では、小・中・高それぞれの成長の段階に応じて、自分の動きを客観的に確認させたり、手本となる動画を視聴させたりする中で、児童生徒が運動の楽しさを感じるだけでなく、次第に、自ら課題を発見し、解決することができるようになる体育授業を目指していくとの答弁がありました。 このほか、Ｏ スクール・ミッション及びスクール・ポリシーについてＯ 部活動の地域移行についてＯ 学校現場におけるマスクの着用についてＯ 乳幼児教育の取組についてＯ デジタル人材の育成についてＯ 再編統合校の入学定員の減少についてＯ 教員の人材確保についてＯ 宇宙教育の取組についてＯ 未来維新プラン等における分かりやすい用語表現についてＯ ヤングケアラーの状況把握や相談体制等についてＯ 特別支援教育の充実についてＯ 公立夜間中学校のニーズの把握についてＯ 外国にルーツを持つ児童生徒等の日本語教育についてＯ 教員の働き方改革についてＯ 高校生の就職支援についてＯ 分校の生徒募集停止についてＯ グローカル人材の育成についてなどの発言や要望がありました。 次に、警察関係では、 地域住民の安心・安全を実現するための交番・駐在所について、あるべき姿や取組方針、統合、見直しによる警察力の効果的な運用について伺うとの質問に対し、 交番・駐在所は、地域住民にとって最も身近なよりどころであり、安心・安全確保の活動拠点として機能するよう、パトロールや巡回連絡等を通じて管内の実態を把握し、その実態に即した活動を行うとともに、常に警戒体制を保持して様々な警察事象に即応するなど、地域に密着した活動を推進し、住民の身近な不安を解消していくことが重要と考えている。 このため、地域の見守りとパトロールによる身近な犯罪の抑止と検挙、地域住民の意見や要望の把握と問題解決活動を取組方針として、身近な交番・駐在所の警察官が、安心・安全な社会の実現に向けた活動を推進することとしている。 また、統合や見直しについては、地域住民の理解を得ながら、人口、交通量、事件事故の発生状況など、治安情勢や社会情勢を総合的に勘案し、警察力を合理的かつ適正に配分するよう検討している。 検討に当たっては、各地域に密着した警察活動等を継続していくのはもちろんのこと、警察官を集中して運用することにより、限られた体制となる夜間・休日におけるパトロールや初動対応力の強化充実、複数人勤務による受傷事故防止など、警察力の効果的かつ効率的な運用を図っている。 引き続き、地域に密着した警察活動を推進し、地域の安心・安全を守る活動を行ってまいりたいとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 横断歩行者妨害違反の検挙状況についてＯ ハンドサインの活用周知に向けた取組についてＯ うそ電話詐欺警戒警報発令期間中の取組についてＯ 可搬式オービスの運用状況等についてＯ 子供への声かけ、付きまとい事案への対応についてＯ サイバーセキュリティー対策についてＯ 大麻事犯の情勢についてＯ 若手警察官の育成についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 総務企画委員長 畑原勇太君。 〔総務企画委員長 畑原勇太君登壇〕（拍手）
◆総務企画委員長（畑原勇太君） 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分、並びに議案第三号、第四号、第六号、第七号及び第十三号の議案六件については、
全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、やま
ぐち未来維新プランの策定について、 県の目指す未来像を県民の皆さんと共有できる、実効性あるプランを策定していただきたいと考えるが、今後、どう取り組んでいくのかとの質問に対し、 本県の新たな未来に向けては、コロナ禍を契機とする人々の意識や価値観、働き方等の変化や、デジタル化・脱炭素化などの社会変革の動きをチャンスと捉え、安心・安全、デジタル、グリーン、ヒューマンの四つの視点で、三つの維新をさらに進化させ、安心で希望と活力に満ちた山口県を目指してまいりたい。 今後は、この新たなプランを、実効性ある、よりよいものとしていけるよう、二十の維新プロジェクトを構成する重点施策等について、全庁を挙げて精力的に検討していくこととしている。 議会での議論をはじめ、山口県活力創出推進会議や、「元気創出！どこでもトーク」、パブリックコメントなどを通じて、県民、市町、団体等の皆様の御意見をしっかりとお聞きしながら、十二月中を目途に策定を進めてまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 現行のやまぐち維新プランの総括についてＯ 重点施策の構築におけるデータ等の活用についてＯ 新たなプランの視点としてヒューマンを掲げた狙いについてなどの発言や要望がありました。 次に、やまぐちデジタル改革の加速化について、 ＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」の開設から七か月が経過し、相談件数は着実に増加し、コンサルティングの成果も上がってきている。 今後、これをさらに拡大し、全県に波及させていくため、どのように取り組んでいくのか。 また、こうした取組を支える人材の育成や基盤の整備に、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 県内の企業や団体、行政等における、デジタル技術を活用した課題解決への意欲は高まっており、「Ｙ─ＢＡＳＥ」におけるＤＸコンサルティング等を通じて、相談者に寄り添ったきめ細かな支援を積み重ね、優良事例の横展開も図りながら、全県的なＤＸの推進につなげてまいりたい。 また、「Ｙ─ＢＡＳＥ」のサテライト機能の構築を進め、デジタル技術による課題解決に向けたリモートでの相談対応や実証実験等の支援を行えるよう、環境を整えてまいりたい。 こうしたＤＸの推進を支える取組については、まず、官民問わずデジタル人材が不足していることから、「Ｙ─ＢＡＳＥ」を核にＩＴ企業とも連携して、デジタル技術を現場で生かせる人材や、ＡＩやデザイン思考にも精通した、より高度な人材の育成にも取り組んでまいりたい。 さらに、５Ｇ等のデジタル基盤の整備については、都市部に遅れることなく進める必要があり、国や県、通信事業者等が参画する地域協議会などを通じて、地域の実情を伝え、国や通信事業者等への働きかけを行うことにより、県内での整備促進につなげてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 小規模自治体等のＤＸの取組への支援についてＯ ＹＳＮの在り方検討の実施状況と今後の進め方についてＯ モバイル中継装置等を活用したデジタル環境の整備についてなどの発言や要望がありました。 次に、脱炭素化に向けた産業戦略の取組について、 脱炭素化に向けては、企業等から寄せられる様々な声をしっかりと受け止めるとともに、本県産業が競争力を失うことなく成長・発展できるよう、実効性ある構想や戦略を策定する必要があるが、今後、どう取り組んでいくのかとの質問に対し、 脱炭素化がもたらす産業・経済への影響に対する強い危機感の下、今年三月に議会特別委員会から十七項目の提言を頂いた。また、企業や関係自治体からは、危機感や不安、戸惑いなど様々な声を聞いている。 こうした中、多くの企業は、脱炭素化がもたらす環境変化を成長への機会と捉え、生産プロセスの高度化や次世代燃料への転換などに、果敢にかじを切られようとしており、県としては、危機感や取組の方向性を関係者間で共有しながら、企業の前向きな挑戦をしっかりと後押ししていかなければならないと考えている。 このため、県では、関係部局間の連携を一層強化し、課題・ニーズ等を把握しながら、戦略的かつ具体的な取組を進めることができるよう、新たに産業脱炭素化推進室を設置し、産業分野の脱炭素化の取組を総括的にマネジメントしていくとともに、次の定例会では、コンビナート低
炭素化構想の最終案と、産業脱炭素化戦略の骨子案を示すこととしている。 脱炭素の取組は、これからが正念場であり、今後とも企業等の声をしっかりと聞きながら、本県ならではの実効性ある産業戦略の構築に向け、強い危機感と緊張感を持って取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
西部石油株式会社山口製油所の
石油精製機能停止に伴う県内産業への影響についてＯ 産業脱炭素化戦略とコンビナート低
炭素化構想の関係性についてＯ 本県のコンビナートの特性や強みを生かした構想の策定についてＯ 石炭火力発電をめぐる最近の動向についてなどの発言や要望がありました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、 昨年九月の本委員会において、新たな対策の実施に際しては、議会に十分な説明をしながら進めてまいるとの答弁があったにもかかわらず、ゴールデンウイーク期間中の無料検査所の開設の際、議会への事前の説明がなされなかったことへの指摘があり、これに対し、今後新たな対策を講じていく際には、事前に委員長と相談し、議会に説明をしながら、一緒になって対応を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 岩国基地に関する苦情の内容に応じた対応についてＯ 昨年度の航空機騒音の状況についてＯ 訓練を伴う外来機の飛来への対応についてＯ 騒音の状況を踏まえた県の対応についてＯ 住宅防音工事の第一種区域等の見直しについてＯ ＦＣＬＰの恒常的な訓練施設の整備の状況についてＯ 米軍無人偵察機の岩国基地への一時展開に対する県の対応についてＯ 外来機の展開や軍艦の寄港等に係る、基地
機能強化の考え方についてなどの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ 新たな時代の人づくり推進方針に基づく乳幼児の育ちと学び支援
センターの体制及び実績についてＯ 人づくりにおける県の独自性ある取組の検討についてＯ 公職選挙法違反事案に係る五つの取組についてＯ 山口県税賦課徴収条例の改正内容と税収への影響等についてＯ 宇宙状況監視レーダーの説明会の開催状況等についてＯ デジタルサイネージを活用した
情報発信の推進についてＯ マイナンバーカードの普及促進についてＯ 県の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正趣旨についてＯ 期日前投票等の投票環境の整備についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された、
意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書については、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） ────────────────────── 討 論
○議長（
柳居俊学君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） 日本共産党県議団を代表いたしまして、六月定例会に提出された議案に対する反対討論を行います。 反対する議案は、二号、五号、九号、十二号です。 議案第二号 令和四年度
産業団地整備事業特別会計予算と議案第五号 特別会計設置条例の一部を改正する条例は、関連するので一括して討論を行いたいと思います。 両議案は、二十年ぶりに
県関与産業団地を光市に整備をするためのものです。 私が、一般質問で指摘をしたとおり、二○一二年三月に、
県関与産業団地を管理していた土地開発公社など三公社が廃止されました。
産業団地の負債額は、約四十三億円に上り、同額の県債発行で処理をいたしました。 また、県は、
産業団地の価格上昇を抑えるために、利子補給を約十七億円行いました。さらに、県は、土地の価格をさらに下げるために、約三十二億円の土地取得補助を行いました。県は、
産業団地の負債処理や大幅引下げのために約九十二億円の県財政を投入したことになります。 小関
商工労働部長は、本県固有のニーズについて、一、輸送用機械関連産業、二、半導体産業、三、医療・医薬品産業の誘致が見込まれると言われました。しかし、県が第一に行うべきは、日夜奮闘されておる県内企業の支援ではないでしょうか。 また、小関部長は、新たに製造拠点を設けたいとのお問い合わせいただいており、と答えましたが、県内には防府市の防府第二テクノタウンと下関市の長州出島で計約三十八ヘクタール、県関与団地が約十一ヘクタールなど、未分譲団地だけで五十五・八ヘクタールを抱えています。また、きらら浜に未利用の土地が実に九十三ヘクタールもあるのであります。 県は、新しい団地を造る前に、県内のこの未分譲の
産業団地や未利用の県有地を分譲することに力をまず入れるべきではないでしょうか。 減少傾向とはいえ、当初予算時点の今年度未県債残高は、実に一兆一千七百二十一億円であり、二○二Ｏ年度末の県民一人当たりの県債残高は実に九十万八千円です。一兆円を超える県債残高を抱える山口県が、リスクの高い
産業団地の造成を今、行うべきかどうか大いに疑問を抱くところであります。 小関部長は、現時点で補助金など県の負担は予定していないと答えられましたが、特別会計の歳出には、一般会計繰出金並びに付随する諸支出金があります。これら費目は、企業負担を税金で肩代わりした過去の歴史を繰り返す余地を残すものと言えます。 十一年前の二井知事の、長期の経済状況の変化を読み取ることができなかったことは私の不徳の致すところとの答弁は、誠に重いものがあります。 今後の経済状況も大きく変化することが予測をされます。変動が激しい経済を見通すことは、誰もできません。このような不動産投資に税金をつぎ込む県関与団地の造成に大いなる疑問を述べて、これら議案に反対いたします。 次に、議案第九号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 この議案には、電気工事士免状交付等手数料の値上げが含まれています。コロナ禍で苦しむ中小電気事業者の経営を考慮し、本議案に反対いたします。 議案第十二号は、県立病院の紹介状がない場合の初診及び再診に係る選定療養費を値上げするものであります。保険医療機関及び保険医療養担当規則の改正に伴うものであります。 国の規則改正が大本であったとしても、県はその改正に物申すべきだと思います。 コロナ禍で医療アクセスの拡大こそが求められているときに、県立病院の初診及び再診に係る選定療養費を値上げすべきではないと考え、本議案に反対をいたします。 次に、賛成する議案に対する討論を行います。 議案第一号 令和四年度山口県一般会計補正予算（第一号）には賛成いたします。 日本共産党山口県委員会と同県議団は、五月三十日、深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書を村岡知事に提出いたしました。 補正予算には、一、学校給食費の価格上昇に対する補助、二、飼料代高騰対策などの農家への補助、三、
中小企業への補助など私たちが要望した幾つかの点が予算化されており、賛成したいと思います。 今後とも県民の暮らしに寄り添い、県民の暮らしを応援をする積極的かつ柔軟な予算措置を強く求めたいと思います。 最後に、
意見書案第二号
シルバー人材センターの安定的な
事業運営のための適切な措置を求める意見書には賛成いたします。 意見書は、
インボイス制度が導入されると、
センターの会員が新たに消費税の課税事業者となることを選択し、
センターに対して適格請求書を発行しない限り、
センターは仕入税額控除をすることができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じるとして、
インボイス制度の導入に当たり、
センターの会員への配分金を制度の適用から除外することなどを求めております。
インボイス制度は、免税業者を課税業に仕立て上げ、税率を上げずに新たな消費税収を国民から搾り取る増税案であります。 インボイス発行対象事業者は、実に一千百万超と推定されており、
シルバー人材センターだけではなく、学校給食協会などにも影響を与えると言われています。 全国
中小企業団体中央会が、自民党に凍結を要望し、地方自治体から
インボイス制度に関する意見書が上がっているのは、実に二百四十二件に上っています。そのうち十三件は都道府県からのものです。
シルバー人材センターをインボイスの適用から除外することに、心からの賛成を表明すると同時に、多くの中小業者に甚大な負担を強いる
インボイス制度そのものの中止を超党派で国に求めようではありませんかということを提起をいたしまして、討論といたします。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 国本卓也君。 〔国本卓也君登壇〕（拍手）
◆（国本卓也君） 自由民主党会派を代表いたしまして、提出された全ての議案及び
意見書案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、議案第一号 令和四年度一般会計補正予算についてです。 今回の補正予算は、国の
原油価格・物価高騰の緊急対策に呼応したもの、及び
新型コロナウイルス感染症対策や
ウクライナ避難民支援など、現下の経済社会情勢に対応した内容となっており、いずれも実施が急がれるものであります。 とりわけ、コロナ禍における
原油価格・物価高騰対策については、先週、岸田総理が、物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、今後も最大限の警戒感を持って対応することを表明されたところであります。 こうした国・政府の動きに対して、県が遅れることのないよう即応していくことはもちろんでありますが、県自らも県民や事業者の置かれた状況や、今後、待ち受ける課題をいち早く把握した上で、時として国に先んじて対策を打つなど、常時、危機感を持って臨んでいただきたいと思います。 先週、六月十四日に、突如、西部石油の山口製油所が再来年の三月を目途に石油精製を停止することが発表されました。 長年、緑色の原油タンクが地元で親しまれている西部石油の今回の発表は、県内経済や雇用に及ぼす環境の大きさはもちろんのこと、今後の県づくりの勢いにブレーキをかけるのではないかと不安感が生じるほど大きな衝撃を持って受け止められたところであり、影響を最小限に食い止めるよう、県には迅速な対応を改めてお願いする次第であります。 一方、今回の件が如実に物語っていることは、企業の脱炭素に向けた動きは極めて速いということであります。 我が会派が常々訴えているように、脱炭素社会を迎える中にあっても、本県の産業力を守り、さらに強化していくためには、こうした民間の動きにしっかりと対応していくことが求められており、県にはギアを一段上げ、取組を加速していただきますようお願いいたします。 また、今回の補正予算には、コロナ禍で深刻な打撃を受けた宿泊事業者への支援も盛り込まれておりますが、国は来月前半にも宿泊料金を割り引く観光
需要喚起策を全国に拡大し実行する方向であることから、今後、観光をめぐる他県との熾烈な競争局面に突入することが、容易に想像できるわけであります。 このため、県には、一歩も二歩も先んじるような対策を速やかに打っていただきたいと考えますが、その内容や実施方法等については、現場の宿泊事業者の声をより丁寧に聞いた上で決定していく必要があることは、これまで我が会派が幾度となく申し上げてきたとおりであります。ぜひ効果的な対策を実施していただくようお願いをいたします。 さらに、こうした全国的な競争の土俵で山口県の存在感を示すためにも、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止に万全を期することは言うまでもありません。 今回の補正にあるワクチンの四回目接種を推進するための追加予算の計上も時宜にかなったものではありますが、二年以上にわたる医療関係者の方々の負担は計り知れないことから、今後も現場に寄り添った柔軟な対応が求められているところであります。 特に、最前線で膨大な業務量を抱えながら奮闘を続けている保健所については、平時における一層の
機能強化、体制強化を図った上で、有事における対策を県庁全体で用意することを基本に、引き続き、不断の見直しを図っていただきたいと思います。 また、
ウクライナからの避難民の方々への生活支援についても計上されておりますが、これは一刻も早く実施すべきであります。 私ども自民党県連では、人道支援のための募金活動を展開し、先般、在日
ウクライナ大使館にお届けをしたところでありますが、今回の活動を通じて、改めてロシアの侵略に対する強い怒りと、
ウクライナ国民に寄り添う思いを新たにすると同時に、我が国の平和と安全を守り抜くために、今、我々が何をすべきか痛感した次第であります。 今定例会では、我が党が発表した新たな国家安全保障戦略への提言に対し、軍拡競争により地域の不安定化を招くものであるといった主張を展開された方もおられましたが、これほど緊迫度合いが増す国際情勢の中で、一体どうやって我が国の主権を守っていくおつもりなのかと首を傾けざるを得ません。 今、日本を取り巻く安全保障環境は、中国の急激な軍拡や海洋進出、北朝鮮の核ミサイル開発などにより、いや応なく激変をしております。 こうした中で、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くためには、日米同盟を基軸とした抑止力が万全に機能するよう態勢を抜本的に強化しなければならないのは当然のことであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり） ロシアによる
ウクライナ侵攻は、決して他人ごとではなく、私どもは、こうした国際社会の現実や危機を直視し、国家の根幹である外交・防衛について、真正面から議論しなければならないということを強く申し上げさせていただきます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 次に、議案第二号
産業団地の整備についてです。 本事業については、我が会派の代表質問でも申し上げたとおり、過去に廃止に至った土地開発公社の教訓を踏まえることが重要ですが、その上で、コロナ禍での社会変革や企業活動の変化など、時代の流れを見極め、果敢に決断することも知事の責務であります。 過去の答弁を例に出し、新たな
産業団地の整備を否定する意見もありましたが、それでは、未来の県づくりを期待する県民の負託に応えることはできません。 土地開発公社の解散後、現在の県所有の
産業団地は、十一ヘクタールまで減っており、ここまで新たな
産業団地の整備を待たれたこと自体が、慎重に取り組まれていることの証左でもあると考えます。 今、新たな取組を進めることが、将来の県づくりに向けて必要なのであり、我が会派は、中長期的な視野で決断された知事のお考えに賛同いたしますし、同時に、新たな団地が造成された暁には、速やかな誘致が実現できるよう、地元自治体とも連携しながら、今からしっかりと万全の準備をしていただきたいと思う次第であります。 以上、賛成の立場から意見を申し上げましたが、村岡知事におかれましては、現在、山口県の新たな未来に向けた総合計画の策定に取り組まれているところであります。 知事が思い描く本県の未来図と道筋を、県民の皆さんにしっかりと示すことが重要であることは言うまでもありませんが、決してその思いが一方通行のものとならないよう、県民の皆さんが理解でき、課題を共有し、共に次世代に誇りを持って引き継げる県をつくっていこうと思える計画をぜひつくり上げていただきたいと思います。 私ども自由民主党は、確かな判断と実行で幾多の危機を乗り越え、日本と国民・県民の暮らし、産業を守り、国・地方の明るい未来を切り開いていくとともに、国民・県民の皆様とともに新しい国の形をつくり上げていく責任を果たすため、全力を尽くす所存であることを申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） これをもって討論を終結いたします。 ────────────────────── 表 決
○議長（
柳居俊学君） これより採決に入ります。 まず、議案第二号及び第五号を採決いたします。 議案二件に対する委員長の報告は可決であります。議案二件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
柳居俊学君） 起立多数であります。よって、議案二件は委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────────── 表 決
○議長（
柳居俊学君） 次に、議案第九号及び第十二号を採決いたします。 議案二件に対する委員長の報告は可決であります。議案二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
柳居俊学君） 起立多数であります。よって、議案二件は各委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────────── 表 決
○議長（
柳居俊学君） 次に、議案第一号、第三号、第四号、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十三号及び
意見書案第一号、第二号を一括して採決をいたします。 議案九件及び
意見書案二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
柳居俊学君） 起立全員であります。よって、議案九件及び
意見書案二件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。 ────────────────────── 字句等の整理について
○議長（
柳居俊学君） ただいま
意見書案が議決をされましたが、字句等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定をいたしました。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） 以上で、
今期定例会に付議された事件は、全て議了をいたしました。 これをもって、令和四年六月山口県議会定例会を閉会をいたします。皆様、御苦労でございました。 午後二時十二分閉会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学
会議録署名議員 森 繁 哲 也
会議録署名議員 猶 野 克 ─────────────
△◇
意見書案 意見書案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書 上記の
意見書案を下記のとおり提出いたします。 令和４年６月１７日 提出者 山口県議会議員 友 田 有 同 藤 生 通 陽 同 島 田 教 明 同 国 本 卓 也 同 曽 田 聡 同 戸 倉 多 香 子 同 森 中 克 彦地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 新型コロナウイルスの感染が長期化し、
ウクライナ情勢の深刻化等に伴う
原油価格、原材料・資材価格の高騰など、経済を取り巻く情勢も厳しさを増す中、本県では、感染症対策に万全を期しつつ、大きく傷んだ
地域経済の再生に向けて全力で取組を進めている。 また、従来からの重要課題である人口減少対策や地方創生の取組はもとより、デジタル改革の加速や脱炭素化への対応など、様々の課題に直面しており、これらに対し、地方が主体的かつ的確に対応をしていくためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠である。 こうした中、今年度の地方財政計画は、臨時財政対策債の大幅な縮減など、一定の改善が図られたものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとはいえず、社会保障費などの義務的支出が増大する中で、多様化する行政需要に対応している地方の実情を踏まえた対策が必要である。 よって、国におかれては、コロナの危機の克服や、未来を見据えた課題解決に向けた地方の取組を推進するための十分な支援措置を講じるとともに、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、下記の事項について、着実に実行されるよう強く要望する。記１ 人口減少対策・地方創生をはじめ、防災・減災対策や社会保障関係費の増嵩、また、デジタル改革、脱炭素社会に向けた取組や、これらに係る人材の確保など、地方における財政需要の増加を地方財政計画に的確に反映し、安定した財政運営に必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。２ 地方が、
感染拡大防止対策や経済・雇用情勢等に対して迅速かつ適切に対応できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」など、引き続き、積極的かつ確実に措置するとともに、弾力的な運用を図ること。３ 国を挙げて進めるデジタル化や脱炭素化をはじめとした社会構造の転換に向けて、地域の実情に即した継続的な取組が可能となるよう、交付金の拡充や運用の柔軟化を図り、地方の取組を積極的に後押しすること。４ 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。また、その償還額が累増していることを踏まえ、引き続き、発行額の縮減に努めるとともに、その償還財源について確実に確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月２４日 山口県議会議長 柳 居 俊 学 ────────────────────
意見書案第２号
シルバー人材センターの安定的な
事業運営のための適切な措置を求める意見書 上記の
意見書案を下記のとおり提出いたします。 令和４年６月１７日 提出者 山口県議会議員 林 哲 也 同 新 谷 和 彦 同 森 繁 哲 也 同 笠 本 俊 也 同 先 城 憲 尚 同 橋 本 尚 理
シルバー人材センターの安定的な
事業運営のための適切な措置を求める意見書（案）
シルバー人材センター（以下、「
センター」という。）は、高齢者が長年培った経験や知識、技能を生かして働くことを通じて、高齢者の社会参加の促進、生きがいの充実、健康の保持増進及び地域社会の活性化などに貢献しており、現在、本県内では、約９，０００人が
センターの会員として登録しているところである。 こうした中、消費税に適格請求書等保存方式、いわゆる
インボイス制度が、令和５年１０月に導入される予定となっている。 現在、
センターでは、請負額に係る消費税から、
センターの会員に支払った配分金に係る消費税を控除して納税しているが、
インボイス制度が導入されると、
センターの会員が新たに消費税の課税事業者となることを選択し、
センターに対して適格請求書を発行しない限り、
センターは仕入税額控除をすることができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生ずる。 しかしながら、公益的な団体である
センターは、「収支相償」の原則により運営されているため、新たな税負担の財源はない。このため、制度の導入が
センターの運営に与える影響は極めて大きく、まさに運営上の死活問題ともなり得るものである。 また、
センターの会員に、
インボイス制度を適用することは、決して高額とはいえない会員の手取り額の減少を招き、人生１００年時代を迎え、国を挙げての生涯現役社会の実現が求められている中、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、会員の減少、ひいては、地域社会の活力低下をもたらすことが懸念される。 よって、国におかれては、
インボイス制度の導入に当たり、
センターの会員への配分金を制度の適用から除外するなど、
シルバー人材センターの安定的な
事業運営に支障の生じることのないよう適切な措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月２４日 山口県議会議長 柳 居 俊 学
△◇議案の審議結果表 議 案 名 議決結果 議 決 月 日議案第 一号 令和四年度山口県一般会計補正予算（第一号） 可決 六月 二十四日議案第 二号 令和四年度
産業団地整備事業特別会計予算 可決 六月 二十四日議案第 三号 山口県議会議員及び山口県知事の選挙における選挙運 可決 六月 二十四日 動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第 四号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条 可決 六月 二十四日 例議案第 五号 特別会計設置条例の一部を改正する条例 可決 六月 二十四日議案第 六号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例 可決 六月 二十四日議案第 七号 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を 可決 六月 二十四日 改正する条例議案第 八号 山口県使用料手数料条例及び山口県建築基準条例の一 可決 六月 二十四日 部を改正する条例議案第 九号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例 可決 六月 二十四日議案第 十号 山口県漁港管理条例の一部を改正する条例 可決 六月 二十四日議案第十一号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部 可決 六月 二十四日 を改正する条例議案第十二号 地方独立行政法人
山口県立病院機構に係る中期計画の 可決 六月 二十四日 変更の認可をすることについて議案第十三号 条例の改正に関する専決処分について 承認 六月 二十四日議案第十四号 人事委員会の委員の選任について 同意 六月 十七日
△◇
意見書案の審議結果表 意 見 書 案 名 議決結果 議 決 月 日
意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書 可決 六月 二十四日
意見書案第二号
シルバー人材センターの安定的な
事業運営のための適 可決 六月 二十四日 切な措置を求める意見書...